sukerokuのアーリーリタイア(を目指す)記録

アーリーリタイアをする資産は一応あるが、色々なしがらみや心理的なハードルから思いきれないでいる半端モノの記録

仮想通貨利益に節税対策はほぼない。素直に55%払うしかないね。

 

youtubeとかで仮想通貨の節税対策とかの動画が色々と発表されている。

 

しかしどれを見てもまともな節税対策はないね。

 

給与所得が低く、さらに仮想通貨の利益が数百万円とかであれば大した税金を払う必要はない。せいぜい30%程度でしょう。株式よりも多少重たいが10%の差である。

 

こういうメディアは基本的に大衆向けに書かれてあるので、大衆枠から外れると一気に参考にならなくなる。

 

大手メディアの記事も全部そう。

 

今週は週刊ダイヤモンドがFIREの特集をだしていたが全く参考にならず。

 

エコノミストは「今こそ買う!米国株」という特集だがこれも全く参考にならず。

 

日本は依然としてマスの枠が大きいので、マスの枠から外れると一気に情報がなくなる。

 

自分で考え、実行するしかない。

 

自分で考えるからこそマスの枠から外れることができたという考えもできる。

 

マスの枠にいる限り、周りも同じような悩みを抱えているので安心かもしれない。しかしそれだと所詮マスの枠からは出られない。

 

日本人の場合はその方が安心かもしれないけど。ワクチンの対応などを見ているとそのように思う。自分で考え実行するのは不安で、周りと同じ行動を取りたがる。結局それは周りと同じ結果しか生まない。

 

それでも多くの人は周りと同じよりも、周りより少し抜きん出たいのではないだろうか?それなら周りと同じことで安心していてはダメだけどね。そういう行動様式を変えて、自分の頭で考えて周りと異なる行動を取るということをしないと、いつまでたっても周りと同じ。日本においては周りと同じように相対的に没落していくということに繋がる。

 

「赤信号みんなで渡って轢かれれば怖くない」かな?僕は嫌だけどね。

 

 

仮想通貨で大きな利益が出たら節税対策はほぼ無い。

 

唯一あるのはふるさと納税

 

ただしふるさと納税も多額になるとやり方に色々とノウハウがいる。残念ながらそのノウハウは一般的なものではないので自分なりに色々と考えて実行する必要がある。

 

色々と方法を検討しているが、有効期限のないポイントや旅行券への転換、ふるさと納税サイトのポイントの活用などなど、そういう手法で少しでも税金分を取り返すしかない。