給与収入別の社会保険、税率を考えてみた

計算結果は以下の通り。

実質的な税率や社会保険料を考えるのは色々と想定が必要なので難しい。

簡単には子供の数によって控除額は変わるし、住んでいる場所や勤め人なら勤めている企業によって社会保険も変わる。

その他個人が活用する節税もあるだろう（住宅ローン減税など）。

なので正確な数字はそれぞれ各人の状況によって異なるが、とりあえず、子供1人を扶養し、配偶者は専業主婦（夫）、東京都に住んでおり、節税対策は何もしていない前提で計算してみた。

これを見て分かるのは500万円程度の平均的な年収（実際はもう少し低いみたいだが東京都であればそのくらい）の人の所得税の負担率は小さい。単純な比較は難しいが、米国に比べるとかなり低そうである（参考）。米国ではこのレンジであれば12%は取られる（連邦所得税のみで）のに対して、日本では所得税は実質2.38%。諸々の控除を考慮しても米国ではこれだけ低くならないだろう。

つまり平均的な給与の人は殆ど所得税を払っていない。むしろ住民税は一律10%課税であるため、こちらの負担の方が大きい。それでも合わせて6.82%程度である。これにさらに住宅ローン減税とか扶養控除とかを組み合わせるともっと負担は減る。

一方で社会保険は累進性がないので、むしろ割合としては負担が大きい。税金が6.82%であるのに対して、社会保険は14.98%もある。合わせて21.80%となる。

年収が1500万円を超えてくると税金の負担がぐっと重くなる。1500万円で20.72%、3000万円で32.09%。1000万円未満の年収の増え方にくらべて急激な上昇である。

以前どこかで、日本では低年収層は殆ど所得税を払っていないという説明を読んだが、自分で計算してみたらその通りの結果になった。それでもその層に負担意識が高いのは社会保険が原因かもしれない。

健康保険は収入に関わらず一律の割合でかかってくるし、年金は割合で言えば低所得者の方が%は高い。しかしこれらは自分が受ける便宜と連動するので仕方ないか。

それにしても平均的な所得者でも殆ど所得税を支払っていないというのはどうかと思う。高所得者の税率を上げても母数が少ないので税収の効果という点では限定的である。一方で低所得者から平均所得者に対して所得税を上げるのも難しいかもしれない。結果的に消費税に頼らざるを得ないのかもしれない。

消費税は累進性がなく、あくまで消費に対してだけかかるので、貯蓄率の高い高所得者ほど税負担率が少ないという話だが、実際のところはどうだろう。率で言えばそうだが、金額としては高所得者の方が消費金額は大きいので、負担金額は大きくなる。

政府支出が大きく膨らんでいることがそもそもの問題だと思う。個人的には小さな政府を支持する。政府が介入するのは最小限にとどめた方が効率がよい。一度膨らんだ政府支出は元に戻すことが難しくなる。結果的に無駄な支出が増え、納税者の負担も増えることになる。