金融所得課税強化 バカだよな～

岸田首相が就任早々に金融所得課税をほのめかして、株価暴落し、その後発言を撤回。

金融所得課税強化の根拠は収入が1億円を超えると、課税率が下がるということ。

つまり1億円を超える所得を給与収入で稼ぐ人は殆どおらず、金融所得になるということ。

給与所得であれば累進課税で最高税率55%であるが、金融所得は20.315％の一律課税。ゆえに金融課税の比率が高まるとトータルの税率が下がるというカラクリ。

これは分かるけど、かと言って金融所得全体を増税してどうするの？それを総合課税にするのかね？そうすれば中間層が被害を被るだけだよね。

仮に1億円以上の所得者のみを対象にしても、そんなのはほんの一握りで、実際の税収には何の影響もない。単なる高所得者に増税してますよアピールだけ。そのあとに大衆に増税するための土台作りかもしれないが。

僕の場合は給与所得は徐々に減らして、最終的にはゼロでもいいかなと思っている。その分は金融所得で補う予定。

なので実際に金融所得課税強化が実行されたら大きなダメージはある。

しかし、本当にそうなれば色々と抜け道もできそうだし、または単に海外に移住するかもね。

結局1億円以上を金融所得で稼げる人というのは色々と抜け道を活用できるし、海外にも移住もできる。

全く無意味だね。

もちろん日本が好きだし、日本は居心地はいいから高い金融所得税を支払っても日本にいるという選択肢を取るかもしれない。

だけどいつでも海外に移住して税金を減らすことはできるので（特に子供が成人した後は）、どうでもいいな。

岸田首相の高所得者への課税強化は結局高所得者には殆ど関係がないんだよね。

むしろ海外移住が現実的でない平均的な所得者やそれをちょっと上回るくらいの人が大きな影響を受けるのだろうね。

政治的なパフォーマンスなのか、単に想像力が欠如しているのかよく分からないけど・・・・。